全社展開で553時間削減へ。
87万行の買掛照合を“共創”で磨いた4年間。
建築資材の総合商社
#002 株式会社吉田産業
業務部長 兼 IT 業務課長 柴田氏
業務管理課長 根城氏
業務管理課 第2 グループリーダー 藤田氏
IT業務課 佐々木氏
株式会社吉田産業様(以下、吉田産業様)がトッツゴーと出会ったのは4年前(2021年)。
当時はまだ“hub-match(ハブ‐マッチ)”と呼ばれるプロトタイプ段階で、買掛業務の現場が求めるレベルとはギャップがある状態でした。しかし、PoC(概念実証)を通じて議論と検証を重ねる中で、
「内訳明細レベルで照合できる仕組みが欲しい」という現場の思想が少しずつ機能に反映され、
共にサービスを育てていくプロジェクトへと発展しました。
会社名 | 株式会社吉田産業 |
|---|---|
所在地 | 青森県八戸市大字廿三日町2 |
設立 | 昭和23年12月3日 |
事業内容 | 建設資材、環境資材、土木資材、住宅設備機器の販売および施工、気象情報の販売 |
利用サービス | クラウド受領・明細突合サービス「トッツゴー」 |
2025年4月からは、まず9支店を検証拠点として本格運用を開始。
この時点では、
という 不十分な初期状態 でした。
それでも、請求書受領後の作業が効率化されたことで、
プロジェクトメンバーが担当しない 15支店分の照合作業も
自然にトッツゴーへ流れる仕組みが整い、月次で9時間の削減が確認されました。
“万全な運用ではない段階でも効果が出た” 点は、現場にも大きな手応えとなりました。
一方、トッツゴーを全27支店へ展開した場合のシミュレーションを行い、
年間553時間の削減効果が見込めるという試算も得られています。
照合精度の向上だけでなく、前工程の改善や属人化の解消など、周辺業務にも大きな変化が生まれています。
本記事では、検証段階から共に進めてきたこの4年間の歩みをインタビュー内容から紐解いていきます。
吉田産業様では、仕入先数が多く、伝票の形式・運用ルールが支店ごとに異なる状況でした。
既存のシステム(NDF)で自動照合できる仕入先は限られており、全体の約26%は手作業での照合が必要でした。
ご担当者様は当時を振り返ります。
「内訳明細まで自動照合できる仕組みがなく、データを“活かす”ところまで到達していませんでした」

トッツゴー(当時はhub-match)を紹介されたのは4年前(2021年)。
「請求書を電子で受け取る」サービスは他にもありましたが、吉田産業様の課題はもっと先にありました。
「内訳明細レベルの照合まで踏み込めるサービスを探していました」
そのような中、PoCでプロトタイプを試用。
最初の試作品は正直「うん…まあまあ」という感想でしたが、
「この方向性なら進化すれば絶対必要とされる」という確信から検証を継続。
現場目線の詳細な照合プロセスを共有することで、
システム側がそれを解像度高く理解し、反映を積み重ねたことが決め手となりました。

導入プロセスの特徴は「段階的に形にしていった」点です。
「これは助かる!」という声が出る改善が多数生まれました。
現場の使いやすさだけでなく、“基幹にどうつなぐか”という実務上の重要ポイントも、検証を通じて固めていきました。
「もう幸せ!」「ばっちり!」という声があがるほど、前工程改善の効果は現場にとって大きかったといいます。
■ 年間553時間の削減見込み
単純な数値ではなく、“突合が極めて難しい仕入先も含めたうえでの89%” である点が大きな特徴です。人手による確認が不可避だった領域まで自動化が進み、全社での削減効果が見込める状態になりました。

吉田産業様は今後、段階的に導入範囲を広げたいと考えています。
「まずは社内で安定運用を実現し、ゆくゆくはグループ会社にも広げていきたい」
また、将来的にはトッツゴー単体で買掛業務を完結できる構造の再設計を目指しています。
さらに、FAXで届く注文書をテキスト化して発注データに変換するなど、
受発注領域の自動化にも期待が寄せられています。