機械工具商の「当たり前」を覆す!
ムダを省き、迅速な供給が実現する
受注業務DXの仕組みとは?

株式会社タック様

株式会社タック

設立・創業 2005年9月2日
資本金 8,000万円(2023年4月1日現在)
従業員数

55名(2023年4月1日現在)

主な事業内容  工作機械、工具、産業機器及びメカトロ機器の卸販売
ホームページ

http://www.tac-info.co.jp/

株式会社タック 取締役 髙藤 基弘氏

インタビュイープロフィール

取締役 髙藤 基弘氏 / 常務取締役 小林 正博氏 / 業務部 岩田氏 / アシストチーム 中澤氏

※本事例は2023年12月時点の内容となります。

 株式会社タックは、機械工具商の激戦区である長野県東北信地域を中心に工作機械・機械器具の卸販売を行う機械工具商社だ。2005年創業の若い企業ながら、長野に4拠点を展開。「顧客からの発注があってから、商品を注文する」という業界の“常識”を覆し、あえて在庫を充実させ、需要予測に基づいた自動発注を実施している。

 根底にあるのは「お客様に喜んでもらいたい」、「お客様が必要とする在庫を充実させて、お客様のご要望にスピードを持って対応できる、お客様に向き合った商売をして行くタックを築いて行きたい」という思いだ。

導入前の課題
  • 約9000枚のFAXを仕分けする煩雑さ。人的・時間的コストが嵩んでいた

  • 受注情報の検索に時間がかかり、お客様からの問い合わせにすぐ対応できない

  • 帳票の保管が個人任せになってしまう管理上のリスクの増大

導入の背景

 在庫管理システム『MATRIX』を利用したリアルタイムの在庫管理など、最先端の仕組みを駆使して業務効率化・生産性向上を目指し、一気呵成にDXを推進する同社には、「徹底的に『見えないムダ』をなくす」という指向がある。


 「お客様からの受注毎に商品を発注していくと、同じ品物の注文数が半年で数十回を越えます。さらに輸送費や通信費、対応する従業員の作業コストも付随してコスト高が避けられなくなります。利益率を担保しつつ業務効率化をすすめるにはどうするか、業務で利用する仕組みの全てを電子化、全社を挙げたDX推進が重要だと感じています」(髙藤氏)


 DXへの取り組みは、2022年3月竣工の新社屋が起点になっている。

 

 「永遠の課題とも言える人手不足の解消、若年層の採用強化を目指し、信州の一地方に東京のIT企業のようなオフィスを作り、『ここで働きたい』と思う人を一人でも多く採用したくて、DX化に取り組みました。」(髙藤氏)

 DX推進の一環として、これまでFAXで受信し、紙の処理が当たり前になっていた受注業務の改善にとりかかる。手始めに小林氏は、大手複合機メーカーや同業他社など複数の企業に対して、FAX受注シーンで利用しているクラウドFAXサービスをヒアリングした。

「ペーパーレス化がかなりキーとなる。」と検討の方向性が決まると

 社員に一番馴染む運用方法などをいくつか比較検討した。小林氏は、「その中で、FAX受信業務のペーパーレス化に軸を置いた『e-受信』が最もシンプルな設計で何より簡単な操作で処理できるイメージを持てた。」と顧みる。

 同社がDXで実現したいことは単純なコストの削減だけではない。業務効率化による業務処理・レスポンス速度の向上や、脱炭素といった環境的な経営課題の解決など、事業成長に爆発的な促進剤になり得る多角的な影響効果こそDXの神髄だと考えている。

同社は早速、ネクスウェイの担当者に『e-受信』利用の勉強会を依頼。社内選抜メンバーが…

月間約9,000枚のFAX受注の仕分け対策 受注業務効率化のヒントがわかる

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