導入の背景
請求書発行を手作業で行うことで生じるスタッフの負担やコスト、
そして顧客からの信頼を失いかねない誤発送リスクに課題があった
スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで販売されている生鮮食品、惣菜などに使われるプラスチック製食品包装容器を開発・販売している、中央化学株式会社。1957年創業のメーカーで、現在は日本全国に8つの販売拠点と、8つの工場、中国にも現地法人を構えている。
強みは、顧客からの多彩なニーズに応えられること。その製造品目は数千種類にも及ぶという。また、人々の生活スタイルが変化し、家で食事をとる “中食”や“内食”が増加した。これを受けて同社の製品のニーズはさらに高まり、ますますその開発力や柔軟性が評価されている。
そんな同社では、長らく帳票類の発行・郵送作業に課題を感じていたという。
是永氏は、次のように話す。
「これまで当社では、請求書の発行・郵送作業の大部分を各拠点のスタッフが手作業で行っていました。
具体的な流れとしては、注文品のピックアップから出荷までを一括管理している基幹システムに受注登録をし、請求データを作成します。その後、専用プリンターで請求書と内訳明細書を印刷。この2つはミシン目でつながった状態で出力されるので、裁断した後に担当者が仕分けます。そしてようやく封入するのですが、ここでミスを防ぐために仕分けた担当者と別の担当者がダブルチェックを行いつつ封入作業をしております。しかし、サイズが異なる請求書と内訳明細書をひとつひとつ折りたたんだりしているため、かなりの時間がかかっています。
しかも、お客様によって請求締切日が異なるため、請求書を発送するタイミングも異なっています。例えば月末締めの取引先の場合、基本的には月末に締めて翌月の第2営業日の朝に発行しますが、イレギュラー対応を求められるケースも多く、請求書発行に関する一連の作業は常に発生するといっても過言ではないです。用紙代や印刷代などはもちろん、人件費まで考慮したら、非常に大きなコストがかかっていました」。
また、どれだけ慎重に作業をしても、やはり人の手で行うと仕分け間違いや誤発送をゼロにするのは難しいと是永氏は教えてくれた。