「FNX e-受信FAXサービス」電子帳簿保存法（電帳法）対応の方針 JIIMA認証取得システムとの連携も準備中
22年1月1日に改正電子帳簿保存法（電帳法）が施行され、商取引の現場において「電子取引*」が加速し、
宥恕期限の2023年12月31日が目前に迫る今日、お客様からも電帳法対応に関するご相談が昨年の同時期より増えてまいりました。
2023年度、「FNX e-受信FAXサービス」は、多くのご相談が寄せられていた電帳法への対応に向けて、
電帳法が定義する「電子取引の保存要件**」を満たす機能を実装し、各企業の多様な帳票の運用方法に対応する機能のリリースについて
その内容とスケジュールをお知らせいたします。
*参考：電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第二条五項
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000025#Mp-At_2
**参考：電子帳簿保存時の要件 真実性の確保、可視性の確保
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/05.htm
実装する主な機能
１．保管対象の帳票の特定
- 利用ユーザが保管対象を特定する
- 利用ユーザは特定せず、全て保管対象とする
２．取引データの検索項目
- 利用ユーザが入力する（金額などを入力して連携）
- 利用ユーザは入力しない（日時、社名、「メモ欄」入力情報のみ連携）
３．データの連携手段
受信・送信している原稿、日時や取引先社名などの情報を、
お客様が指定する保存先（ネットワークドライブやクラウドストレージ、電子帳票システム）へAPIで連携します。
本機能の実装により「FNX e-受信FAXサービス」内の取引データは、電帳法の保存要件を満たした状態での保存が実現します。
また、本機能の強化と合わせて、電帳法に準拠したソフトウェアの証明にあたる
「JIIMA認証」を取得したシステムをご紹介する準備も進めております。
電子帳簿保存法（電帳法）対応スケジュールについて
2023年夏季リリース予定です。
※正式リリース時には、追ってご連絡いたします。
「FNX e-受信FAXサービス」電子帳簿保存法（電帳法）対応に関するお問い合わせ・ご相談について
詳細情報をご希望のお客様は以下のメールフォームからお問い合わせください。
追って、当社営業担当よりご連絡いたします。
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