届いたFAXを各チーム、各営業担当者に振り分ける手間が発生していた
FAXの保管方法が統一されておらず、社内の情報共有が滞るケースがあった
社外ではFAXの処理が行えなかった
PC上でFAXが確認でき、社内の情報共有の手間が軽減された
FAXの検索が容易になり、顧客対応がスムーズに
ペーパーレス化が推進できた
設立 | 昭和35年2月26日 |
---|---|
創業 | 昭和27年11月1日 |
資本金 | 3億円 |
従業員数 | 320名 |
主な事業内容 |
オフィスシステム家具およびOA対応家具の製造、販売、施工 オフィス環境のトータルプランニング、コーディネートおよび内装施工 |
ホームページ | https://www.naiki.co.jp/ |
オフィス環境の総合クリエーターとして、デスクやチェア、収納庫、カウンター等のオフィス家具の製造・販売・施工を行っている株式会社ナイキ。日本のオフィス事情の調査に基づいて、100人以下の規模のオフィスをターゲットにした「100人オフィス戦略」を展開しており、短期間でトータルなオフィス家具提案が出来るのが同社の魅力だ。自社工場を持っていることや、小回りの利く素早い営業対応も強みとしている。
そんな同社の受発注業務にはFAXが欠かせず、本社のある大阪では、営業部だけで月間3,500枚以上のFAX処理が発生していたという。社内の業務改革も求められる中、同社は2022年5月に『FNXe-受信FAXサービス』(以下『e-受信』)の導入を開始。業務がどのように変化したのか、導入チームの人事総務課の森川氏、営業担当の中野氏、営業事務の岡森氏の3名にお話を伺った。
導入の背景
同社の特徴の一つが「短納期への対応力」だ。ときには1ヶ月以内での完納が必要になるなど、受発注のスピード感が非常に重視されるビジネス環境にある。一方で同社の顧客にはFAX文化が根付いた企業も多く、営業チームによっては注文の8割以上がFAXで行われるケースもあるという。FAX利用の状況について、森川氏は以下のように語る。
「基本的に、お客様からの納期問い合わせや見積依頼のやり取りでFAXを利用します。このほかにも仕入先や自社工場など、社内外でのコミュニケーションにもFAXが使われています。大阪の営業部だけでも月間で3,500枚以上のFAXを処理する必要があり、営業事務がFAXを複合機まで取りに行き、営業担当者ごとに振り分け、保管するという一連の作業が負担になっていました」
この中で特にネックになっていたのが、各営業担当者が保管する見積書等のFAXの共有だったという。営業事務から営業担当者に渡されたFAXは営業担当者が各々のデスクで管理するため、担当者の外出時などは顧客からの問い合わせに即座に対応できないこともあったという。
紙ベースでの社内の情報共有の課題について、営業事務の岡森氏は、以下のように話す。
「コロナ禍で営業担当者は直行直帰が推奨されました。しかし、FAX業務は出社しないと行えません。溜まったFAXは全て確認して営業担当者に振り分けるのですが、担当者が外出時はFAXを一度PDF化してメールで送付する必要があり、業務がひと手間増えてしまっていました」(岡森氏)
また、実際に営業の現場で活躍する中野氏も課題を感じていたそうだ。
「紙だと保管のためのスペースが必要ですし、いつまでも保管しておくことはできません。古いものから処分していかなければならないのですが、そうすると同じような案件があったときに過去の履歴を参照できず不便を感じることがありました」(中野氏)
検討のポイント
実際に『e-受信』を導入するきっかけになったのは、社内からの声だったと森川氏。
「私は業務改革チームも兼任しており、現場にヒアリングを進めるうちに『FAXの電子化』はニーズが高いとわかりました。一部の部署ではすでにFAXの電子化ツールを導入していたため、営業部から『自分たちも導入したい』という声が上がっていたのです」(森川氏)
改めてFAXの電子化を進めることが決定したが、導入済のツールをそのまま横展開はできなかった。他部署と営業チームとでは利用している複合機のメーカーが異なっており、ツールが対応できなかったからだ。
そこで検討対象となったのが『e-受信』だ。メーカーを問わずに導入できるのはもちろん、受発注業務に特化した機能を持ち合わせている点、導入コストを抑えられる点などが導入の決め手となったという。
「別のツールとも比較検討していましたが、ユーザーあたりの課金体系のため、費用的に合わない部分がありました。導入予定の大阪・東京の拠点には営業部がそれぞれ約30名、また間接部門の担当者もいましたから、彼ら全員への導入は現実的ではなかったです。その点、ユーザー増加に追加課金が不要で、コストパフォーマンスを期待できる『e-受信』は導入しやすいと感じましたね。導入検討時に、大阪・東京両方の拠点で説明会を開いて機能説明をしてもらうなど、フォローが手厚かったのも決め手の一つでした」(森川氏)
メーカーを問わずに導入できること
受発注業務に特化した機能を持ち合わせていること
ユーザー増加に追加課金が不要で、導入コストを抑えられること
導入の効果
FAXの対応量が多かった大阪・東京の拠点で導入をスタートした結果、これまで管理や保管に苦労していた紙の利用が削減され、社内の情報共有やコミュニケーションがスムーズに。顧客対応にも好影響が出ているという。
「営業担当者が社内にいなくても、PC上で情報共有が簡単にできるようになったのが一番うれしいです。いつ、誰がどこにいても、すぐにFAXを閲覧できるので助かっています。各営業担当者が保管する書類を探す手間も、もちろん不要です。また、これまでは別の人が複合機を使っていたらデスクに戻って待ったりしていましたが、そういう細かい無駄な動きもなくなりました。FAXの確認から返信まで全てPC上で完結できます。業務時間がかなり短縮されたおかげで、余裕を持って仕事に取り組めていると実感しています」(岡森氏)
中野氏も、FAX電子化について「どの業種であっても、営業なら誰しもが感じるメリットがある」とコメントした。
「今までは自分宛のFAXがないかどうか出先から電話で確認していましたが、『e-受信』導入後はその手間が一切なくなりました。外出時にはPCを持ち歩いているので、いつでも確認できますし、自分で紙の書類を保管しなくていいのもいいですね。また、『e-受信』は過去の案件も履歴として残しておけるので、顧客対応の面でもメリットを感じています」(中野氏)
最後に、FAX文化が根強いなどの理由で、ペーパーレス化や電子化に踏み切れない企業に対して、森川氏からは以下のようなメッセージもいただいた。
「電子化をするにあたり、『世代の異なるメンバー全員が上手く対応できるか』という懸念もありましたが、実際に導入してみると徐々に慣れて順応できたかなと思いました。手書きよりもPC上で文書を作ったほうが正確ですし、送り先にとっても読みやすくなるのは大きなメリットです。長年の文化が染み付いているとなかなかやり方を見直すのも難しいかもしれませんが、まずはとにかく試してみるのがおすすめですね」(森川氏)
FNX e-帳票FAXサービス
クラウドFAXで、発注書・納期回答書・支払通知書などの帳票を自動でFAX送信
FNX e-受信FAXサービス
受信したFAXをWEBブラウザで
管理・編集・返信。今お使いのFAX番号そのままで電子化
FNX e-急便WEB発行サービス
帳票発行業務を自動化。WEB発行、メール、郵送、FAXに対応
Copyright © NEXWAY Co.,ltd.