【2021年6月版】新型コロナウイルス感染症のFAX受発注業務への影響調査アンケートレポート

【2021年6月版】新型コロナウイルス感染症のFAX受発注業務への影響調査アンケートレポート


長引く新型コロナウイルス感染症の影響で、様々な業界で対応が迫られており、日本経済への影響も無視できない状況となってきております。

そこで、ネクスウェイでは、2020年7月~2021年5月の間に3回にわたって、「新型コロナウイルス感染症のFAX受発注業務への影響調査」を実施いたしました。


その結果の一部をご報告するとともに、FAX受発注業務における課題について改めて考えたいと思います。


本調査レポートの全編はこちらからダウンロードいただけます(無料)>>


目次[非表示]

  1. 1.調査概要
  2. 2.コロナ流行から時間が経過することで、影響は減少傾向
  3. 3.コロナ禍初期のテレワーク実施率は約50%、その後減少傾向
  4. 4.「紙が多い」「紙の仕分けが手間」はコロナ禍前後を問わず、普遍的な課題
  5. 5.調査レポートの全編ダウンロードはこちらから(無料)
  6. 6.FAX受発注業務の改善ならFAX受信サービスが最適


調査概要

● 調査概要

調査方法:アンケートDM(郵送)
回答方法:WEBもしくはFAX
調査内容:新型コロナウイルス感染症のFAX受発注業務への影響調査
調査期間:①2020年7月/②2021年1月/③2021年6月(計3回)


● 調査対象

全国の製造業・卸売業
売上高100億円以上、従業員数100名以上


● 調査結果

回答者数:計157名(①17名/②32名/③108名)





コロナ流行から時間が経過することで、影響は減少傾向

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、FAXを用いた受発注業務への影響は出ていますか?


一回目の緊急事態が明けた直後の2020年7月は「今後影響が出てくる」「すでに影響がでている」の割合が約半数を占めていたのに対し、2021年1月・5月ではその割合が20~30%に低下しています。

流行初期から時間が経過したことにより、企業で対策が取られ影響が抑えられたことが推測できます。


また、2021年1月・5月では、「受発注にFAXを用いていない」の割合が約20%まで増加しています。コロナ禍以降、FAXを用いた受発注手段を廃止した企業が一定数いるといえそうです。




コロナ禍初期のテレワーク実施率は約50%、その後減少傾向


受発注業務を行っている部門におけるテレワーク就業のおおよその割合はどの程度ですか?



2020年7月は、週1日以上テレワークを行う割合が約半数を占めていたのに対し、2021年5月以降はその割合が約35%まで減少しています。

特に「週1~2日」の割合低下が最も大きく、コロナ禍初期はテレワークをしていたものの、何らからの理由で完全出社に切り替えた企業があるものと推測できます。


一方で、2020年7月には回答がなかった「週5日」テレワーク就業が、わずかながら2021年1月・5月では回答があるのも注目ポイントです。企業によっては受発注業務を完全在宅で行う仕組みを整えたとも考えられます。




「紙が多い」「紙の仕分けが手間」はコロナ禍前後を問わず、普遍的な課題

FAX受信における課題を教えてください



経年比較を見ると、「紙が多い」「紙の仕分けが手間」「紙の保管が手間・コストがかかる」「外出先でFAXが見れない」はコロナ禍前後を問わず、比較的高い回答率を維持しており、普遍的な課題といえそうです。


一方、コロナ禍により課題感が増すと想定された「在宅・テレワーク(RW)でFAXが見れない」の回答割合はそこまで拡大しなかったことも注目ポイントといえます。

前述の通り、すでに対策を講じた企業やFAXを用いた受発注を見直した影響があるものと推測できそうです。



調査レポートの全編ダウンロードはこちらから(無料)


調査レポートの一部をご紹介しましたが、下記からレポート全編をダウンロードいただけます。



FAX受発注業務の改善ならFAX受信サービスが最適


本調査の結果にもありました通り、「紙が多い」「紙の仕分けが手間」「紙の保管が手間・コストがかかる」「外出先でFAXが見れない」などは、FAX受発注業務を行う上で課題になることが多いです。

ネクスウェイの自動FAX受信サービス「FNX e-受信FAXサービス」は、

  • 受信したFAXはWEB画面から確認・編集・返信が可能
  • 自動仕分け
  • データはクラウドサーバーに保管されるので保管コストを削減
  • 外出先・在宅勤務でもWEB画面からFAXを確認できる

などの面でご評価をいただいています。


現状のFAX受信業務に課題感を覚えている企業様は、ぜひご相談ください。

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