何から始めるDX?製造業のDX推進に向けた最短ルートを探る

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こんにちは。「FNX e-受信FAXサービス」ライターチームです。

DX（デジタルトランスフォーメーション）と聞くと、事務作業や営業活動といった業務の自動化・電子化を思い浮かべる方が多いと思います。しかし、デジタルツールを利用して業務を自動化、デジタル化を進めていく必要があるのは、製造現場も避けては通れません。

「自分たち（製造業）は現場作業中心なので、DXはあまり関係ない」と思っていませんか？　しかし、現場で得られたデータを活かし品質改善につなげる取り組みが可能となるなど、DXと製造業の相性は非常に良好ともとらえることができます。

この記事では、製造業でDXを実現するためのポイントや、実際に製造業でDXを推進に成功している企業の事例などをご紹介します。

製造業が直面している課題

まずは、現在わが国の製造業が抱えている課題について、経済産業省による「2022年ものづくり白書」を参照しながら見ていきましょう。

2022年の業況は大企業製造業・中小製造業ともに減少

製造業全体の業況ですが、2020年下期から2021年にかけて大手を中心とした回復傾向が見られていたものの、2022年に入ってからは大企業製造業・中小製造業ともに減少に転じています。

2022年の製造業業況が減少傾向となっている要因は？

2022年は世界情勢の大きな変化にともない、原材料・エネルギーの価格が大幅に高騰しました。また2020年からのコロナ禍による、半導体などの部素材不足といった影響も続いていることで、思わしくない業況を招いていると考えられるでしょう。

上記のような状況がありつつも、今後3年間の製造業における国内外の設備投資は増加すると見込まれています。また、横ばいだった製造業のIT投資にもビジネスモデルの変革への期待が生まれつつあります。これらが、今後の製造業の業況好転に向けてうまく作用することを期待したいものです。

製造業においてDXが注目されている理由

前の項目では「製造業のIT投資の増加」について、少し触れました。他の業界と同様、製造業においてもDX化推進の波が訪れています。

製造業のDXがこれからさらに注目されていくと考えられますが、それにはどのような理由が挙げられるのでしょうか。

新たな働き手として、人手不足を解消できる

これまで人の手で行ってきた作業の多くも、ITツールが代わって行えるようになりました。今後長きにわたり慢性的な人手不足が続くと見られるなか、足りなくなった人材の代わりにITツールが新たな働き手となってくれます。

製造現場をDX化するメリットは、人手不足対策だけではありません。定型的な作業をITツールや機器に任せられることで、人の手ならではの価値を創造する作業に人が集中できます。

生産効率をより向上させ、最適化できる

生産の現場をDXによりある程度自動化して実現できれば、人手を少なくできると同時に生産効率の向上も図ることが可能となります。また現場をDX化することで、生産に関するデータも得られます。それらを活用することで、製造過程や生産数などの最適化にも役立つでしょう。

設備の維持管理にかかるコストを削減できる

設備のメンテナンスと言えば、従来は定期的な点検によって見つかった異常に対処するか、稼働中に発生したトラブルに対応することを指していました。しかしDX化により、異常が起こる兆候を事前に察知できるようになります。トラブルに発展する前に早急な対処を行えるため、設備の維持管理のためのメンテナンスコスト削減にもつながるでしょう。

新しい価値を創出できる

IT技術を取り入れることで生産の現場を最適化できれば、人的リソースにも余裕ができます。それを生かし、新製品の企画や開発にもコストや時間を適切に活用できれば、DXの最終的な目標である「価値の創造」にもつながります。

もちろん、新製品以外にもリソースの活用は可能です。品質やサービスの向上が実現できれば、企業自体やブランドの価値も高められるでしょう。

製造業のDX化を実現するためのポイント

これからDXに取り組もうと考えている、製造業の企業も多いでしょう。しかし「単にデジタル化と言っても何から手を付けて良いか分からない」と、お悩みを抱えている方も少なくないと思います。

ここでは、製造業においてDX化を実現するために、押さえておきたいポイントをご紹介します。

経営陣も含め、全社単位でDXのイメージをする

DXは単に「流行っているから」「他社に遅れをとらないために」という理由だけで取り入れるものではありません。企業全体の価値を高めることにもつながる取り組みですから、部署単位だけで考えるのではなく、経営陣も含め全社的にDX化後の自社をイメージしながら計画することが必要です。

DXのためのIT人材を採用・登用する

経営部門によってDX化の詳細を決定できたら、社内にDX推進に関する部門を創設しましょう。もし社内に担当する適任者がいなければ、高い専門性を備えたIT人材を採用して専任させることが必要です。

ITに関して高い専門性と技術を持ち合わせ、製造業界の事情にも詳しい担当者を採用できれば理想的ですが、そうはいかない場合もあります。社内からも自社の事情を把握している担当者を登用し、部門内の協力体制を築くと良いでしょう。

データを集め、生産現場の可視化を図る

製造現場をDX化する目的は、作業そのものの自動化・デジタル化だけではありません。データを集めて活用することにより、現場の状況を可視化（見える化）することも、大きな目的です。

現場の可視化においては、計画段階から生産・出荷までにわたり、各工程のデータを集めます。それを基に、現在製造現場がどんな課題を抱えているかを明らかにします。これが課題の「見える化」です。

課題が明確に見えてきたら、それに対する有効策を提示・実施します。これで、作業現場のさらなる効率化や最適化が可能となるのです。

生産にかかわる機械やシステムのコントロール

生産現場の課題が可視化できたら、その解決策の1つとして機械やシステムを適正にコントロールしましょう。たとえば、室内の環境管理が不十分なことで作業者のモチベーションを保てず、業務を思ったように効率化できていなかったとします。その場合は、IoTを活用して換気や室温管理を自動化し、最適な環境を保てる工夫を取り入れましょう。

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製造業のDX化が実現する未来とは？

現場をDX化できれば、作業の効率化とデータの活用の両方を実現できます。それらは大幅な業務効率化や、生産性向上につながることが期待できるでしょう。しかし、すべての企業が同じように取り組んだとしても、望み通りの成果が得られるとは限りません。

それを踏まえ、DX化を検討するときは経営状況や企業価値の向上まで視野に入れた、全社的な視点で計画段階から取り組んでいくようにしましょう。

最初から、現場のすべてを一度にDX化することは現実的ではありません。相応のコストもかかりますし、一朝一夕で理想の現場が実現するものでもないためです。まずは小規模スタートから試験的に取り組んでいき、徐々に規模を拡大していくと良いでしょう。

製造業のDX化　FAXの電子化で業務効率に成功した事例

実際に製造業の現場でDXに取り組み、全社規模での成果を上げている企業の事例もあります。煩雑だった受発注業務をFAX電子化ツール（クラウドFAX）で電子化したことで大幅なペーパーレスに成功した株式会社ナイキ様のDX化の事例をご紹介しましょう。

株式会社ナイキ様の事例

デスクやチェア、収納庫、カウンター等のオフィス家具の製造・販売・施工を行っている株式会社ナイキ。自社で生産拠点を持っていることや、臨機応変な営業対応などを強みに、成長を続けてきました。

しかし、コロナ禍に直面して重要な「受発注業務」に関する大きな課題が噴出。というのも、同社の受発注業務は受信したFAXを仕分けする紙ベースの業務で行われてきました。実際に大阪の本社営業部だけでも、月間3,500枚を超えるFAXが紙の状態で仕分け処理されていたとのことです。

営業担当者は感染対策のため直行直帰の対応を採っていましたが、FAX対応のためだけに出社しなければならないなど、非効率さを感じる機会が増えました。

社内の業務改革が求められるなか、同社は2022年5月に『FNX e-受信FAXサービス』の導入を開始。FAX対応を紙からFAX電子化ツール（クラウドFAX）での運用に切り替え、FAX業務の効率化を図りました。

数あるFAX電子化ツール（クラウドFAX）の中から『FNX e-受信FAXサービス』に決めた理由として、ユーザー数が増えても料金が加算されない点や、ツールの仕組みが受発注業務に特化されている点などを挙げる同社。結果として膨大だった紙の書類を大きく減量でき、管理や保管がぐんと楽になりました。また、受信したFAXを探す際にも、検索機能で時間短縮ができ、関連部署内での情報共有が非常にスムーズになりました。

株式会社ナイキ様の事例については、以下の記事もぜひご覧ください。

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製造業のDXの第一歩は、FAXで往復している受発注業務の電子化がおすすめ

製造現場における受発注業務では、紙のFAXを今も運用している企業が多いかもしれません。もしスモールスタートでDX化を図るのであれば、そのFAXを電子化することが第一歩としておすすめです。

FAXを紙で管理する業務フローの改善

紙のFAXは手軽で確実な通信手段ですが、DXの考え方におけるペーパーレスとの親和性は高くありません。今ではFAXの送受信や文書作成をデジタル化する手段が選べるため、それらを活用して紙ベースのFAX通信の電子化からDXを始めてみてはいかがでしょうか。

クラウドFAXの導入でDXの一歩を踏み出せる

DXと聞くと難しいイメージがあるかもしれませんが、従来のFAX業務をそのままパソコン上で行える「クラウドFAX」を導入するだけでもDX化のメリットが実感できると思います。

クラウド型なのですぐに始められる

クラウドFAXサービスは数多くありますが、ツールを導入してFAX機器に専用アダプタを取り付ければすぐに使い始められるものも選べます。ネクスウェイがご提供する『FNX e-受信FAXサービス』もその1つ。複合機を新しく買い替える必要もなく、早期に使用開始できます。

現在のFAX番号がそのまま使える

『FNX e-受信FAXサービス』なら、今お使いのFAX番号を変えずにそのまま運用を開始できます。番号が変わると各取引先への連絡などで手間や負担が生じますが、その心配もありません。

スモールスタートが可能

全社単位で大規模なDX化を図るのは現実的ではないという場合も、『FNX e-受信FAXサービス』ならFAXの電子化という小規模な範囲内からDX化を始められます。部署やチーム単位など、スモールスタートから始めることも容易です。効果を実感したら、その後広範囲に拡大を図っていくことも難しくありません。

受発注状況の可視化

『FNX e-受信FAXサービス』は、現在の受発注状況をひと目で把握できるメリットも備えています。未確認・未処理の書類はどれくらいあるか、返信していないFAXはあるかどうかなど、一覧での確認が可能。受発注状況の見える化によって、漏れや抜けと言ったミスも防ぐことができます。

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まとめ

今回は、製造現場のDX化に向けて、始め方やポイントをご紹介しました。「いきなりDX化と言ってもどこから始めたら……」と思われるかもしれませんが、製造業の受発注業務では、紙のFAX運用が未だに主力ではないでしょうか。この受発注業務で利用しているFAXをクラウドFAXサービスで電子化することがDX化の第一歩になり得ます。

製造業の方で「急ぎDX化に取り組みたい」「受信するFAXの仕分け、管理が大変」などのお悩みをお持ちであれば、ぜひ『FNX e-受信FAXサービス』までお気軽にご相談ください。

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