2024年ISDN終了がFAX業務へ与える影響とは?今こそ考えるべきFAX業務の効率化を徹底解説!

2024年ISDN終了がFAX業務へ与える影響とは?今こそ考えるべきFAX業務の効率化を徹底解説!


NTT東西は2024年初頭をもって「ISDN(INSネット ディジタル通信モード)」のサービス提供を終了し、すべての電話回線網をIP網へ移行することを発表しています。

これに伴い、今まで利用されてきた、ISDN回線の「ディジタル通信モード」は終了となるわけですが、長年FAXサービスを提供してきた弊社へは「2024年のIP網への移行に伴い、ISDN回線のFAXサーバが利用できなくなるのではないか。」というご質問を多くいただきます。


今回は、2024年ISDN終了のFAX業務へ与える影響について考えてみたいと思います。

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目次[非表示]

  1. 1.2024年に終了するISDN(INS)回線とは?
  2. 2.2024年ISDN終了の企業へ与える影響とは?
    1. 2.1.契約数減少&設備の維持限界により、2024年1月以降にIP網へ移行
  3. 3.ISDN終了のスケジュールは?
  4. 4.ISDN終了の企業への影響とは
    1. 4.1.廃止になるのは、INSネット(ディジタル通信モード)のみ
    2. 4.2.INSネット(ディジタル通信モード)は何に使われている?
    3. 4.3.INSネット(ディジタル通信モード)は2024年以降、全く使えなくなるわけではない
  5. 5.2024年ISDN終了は、多くのFAX配信への影響はない
  6. 6.ISDN回線の代替サービスへの検討・切り替えの検討を
    1. 6.1.インターネットEDIとは?
    2. 6.2.ISDN廃止のその先を見据えて。FAXサービスの検討を!
    3. 6.3.今こそクラウドFAXサービスの利用で、業務効率化を検討すべき
  7. 7.まとめ


2024年に終了するISDN(INS)回線とは?

ISDN回線は「Integrated Services Digital Network」の頭文字をとった略語で、「総合デジタル通信網」「サービス総合デジタル網」とも呼ばれます。

NTTが長年提供してきた、アナログ電話回線を使用したデジタル通信網サービスです。1つの回線で電話回線2つ分を使えるため、企業で爆発的に普及しました。

現在も企業業務で使用している場合は、2024年の「ISDN(INSネット ディジタル通信モード)」のサービス提供終了を前に、早急な対応が求めれられる状況といえます。



2024年ISDN終了の企業へ与える影響とは?

契約数減少&設備の維持限界により、2024年1月以降にIP網へ移行

NTT東西は、2010年11月の「PSTNのマイグレーションについて~概括的展望~」などで、2024年1月以降に固定電話(加入電話・INSネット)の設備切替をすると発表しました。

切替の主な理由は以下の2点です。


  1. 固定電話(加入電話・INSネット)の契約数等の減少
  2. 電話サービスのために用いられている公衆交換電話網(PSTN)の設備(中継交換機・信号交換機)が2025年頃に維持限界を迎える


下図にあるように、固定電話(加入電話・INSネット)の通信回数・通信時間は年々減少傾向にあります。こうした需要の減少がIP網移行の経緯となっているようです。


※参考:https://web116.jp/2024ikou/outline.html


ISDN終了のスケジュールは?

2017年10月には、IP網移行の具体的スケジュール(下図参照)を発表しています。2024年1月から順次IP網経由への切替を行い、2025年1月には切替完了の予定が示されています。


※参考:「固定電話のIP網への移行後のサービス及び移行スケジュールについて」(2017年10月17日、東日本電信電話株式会社/西日本電信電話株式会社)



ISDN終了の企業への影響とは

2024年のISDN終了は、企業へどのような影響があるのでしょうか?具体的に見ていきましょう。


廃止になるのは、INSネット(ディジタル通信モード)のみ

INSネットとは、NTT東西が提供するISDN回線のことで、通話モードやディジタル通信モード等での通信が可能です。サービスとしては「INSネット64」「INSネット64ライト」「INSネット1500」などがあります。

下図の通り、2024年1月以降廃止になるのは「ディジタル通信モード」のみであり、「通話モード」は2024年1月以降も問題なく利用できるとNTT東西より広報されています。


※参考:https://web116.jp/2024ikou/business.html




INSネット(ディジタル通信モード)は何に使われている?

それでは、INSネット(ディジタル通信モード)は具体的にどのようなサービスで利用されているのでしょうか?

NTT東西からは下記のような利用例が提示され、2024年までのIP網への移行を推奨しています。


CCT(信用照会端末)
お客さまのクレジットカードでのお支払い時に、カードの信用照会をするために機器を利用している。
EDI(電子商取引)
パソコン等を利用して、メーカ/卸/小売り間等での商品の受発注を行っている。
事業者の拠点間ネットワーク
本社と支社間の通信のバックアップに利用している。
レセプトオンaライン請求
保険診療の診療報酬を、オンラインで審査支払機関や健康保険事業者等に請求している。
G4規格FAX
事業所で高精細の複合機やFAXを利用している。もしくは店舗に機器を設定しFAXサービスをお客さまに提供している。

※ただし、G3規格FAXは引き続きご利用可能です。


G4規格FAXは2024年に廃止の対象となりますが、市場に多く普及しているFAXの規格はG3規格といわれており、多くの企業には影響がないといえるでしょう。また、G4規格であっても、G3規格にも対応したものもあります。

自社のFAXサーバ・FAX機の規格は、FAX機器メーカまたは保守会社に問い合わせるといいでしょう。

※参考:https://web116.jp/2024ikou/pdf/service_04.pdf


また、多くの企業で影響が考えられるのが、EDI(電子商取引)でのINSネットの利用です。企業間取引でEDIを利用している場合は、2024年以降もEDIを利用するためには、ISDN回線を利用しない接続方式への早急な切り替えが必須です。



INSネット(ディジタル通信モード)は2024年以降、全く使えなくなるわけではない

ここまで、INSネット(ディジタル通信モード)の2024廃止について説明してきましたが、「別サービスへの移行が間に合わない」というお客様もいるかもしれません。

NTT東西からは、前述のような移行が間に合わない人を対象とした当面の対応策として、「切替後のINSネット上のデータ通信」(以下、補完策と呼びます)の一定期間の提供が広報されています。この補完策は2027年頃までを目途として提供することが検討されています。(2021年12月時点)


補完策は、「INSネット ディジタル通信モード」と全く同一の品質とはならないものの、既存のINSネット対応端末を利用したデータ送受信が可能になります。ただし、利用する機器によっては処理時間が増加する場合があるので、注意が必要です。

※参考:https://web116.jp/2024ikou/business.html




2024年ISDN終了は、多くのFAX配信への影響はない

2024年ISDN終了は、多くのFAX配信への影響はない


前述の通り、2024年1月以降廃止になるのはISDNの「ディジタル通信モード」のみであり、最も普及しているG3規格FAXについては「通話モード」のため、これまで通り利用し続けられます。


ただし、G4規格FAXはISDNの「ディジタル通信モード」のため、2024年に廃止の対象となります。現在、G4規格FAXを利用しており、かつG3規格に対応していない場合は、対策を検討する必要があります。

自社のFAXサーバ・FAX機の規格は、FAX機器メーカまたは保守会社に問い合わせるといいでしょう。


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ISDN回線の代替サービスへの検討・切り替えの検討を

インターネットEDIとは?

EDI(電子商取引)でINSネットを利用している場合は、2024年以降もEDIを利用するためには、ISDN回線を利用しない接続方式への早急な切り替えが必須です。

インターネットEDIを活用することで、通信網としてインターネットを利用できるなど課題を解決できます。自社と接続先のEDIに求める要件と照らし合わせながら、インターネットEDIも選択肢として、検討しましょう。


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ISDN廃止のその先を見据えて。FAXサービスの検討を!

2024年以降も、現状のFAX配信が使えるからそのままでOK…。だからと言って何もしないのも考え物です。

IP網への移行を機に、現状のFAX業務の改善を行い、市場競争力の強化を図るのも一つの手かもしれません。


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今こそクラウドFAXサービスの利用で、業務効率化を検討すべき

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まとめ

2024年1月以降廃止になるのはISDNの「ディジタル通信モード」のみであり、最も普及しているG3規格FAXについては「通話モード」のため、これまで通り利用し続けられます。EDI(電子商取引)でINSネットを利用している場合は対応が必要です。

また、IP網への移行のこの機会に、FAX配信の仕組みを整備することで、将来的なFAX配信業務に関わる課題を解決することも検討するといいでしょう。

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2024年のISDN廃止は、多くのFAX業務への影響はありません。しかし、この機会に自社で行っているFAX配信に関わる業務の効率化を検討してみてはいかがでしょうか。


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